旧統一教会の解散命令めぐり財産の“韓国流出”防止が焦点　細田議長は午後会見へ

　解散命令請求を受け、今後は、教団の財産が韓国へ流出することなどを防ぐための法整備が焦点となっています。

　（政治部・澤井尚子記者報告）
　政府内では法整備の必要性を認識する声がある一方で、憲法が保障している財産権とのバランスもあり、ハードルが高いとの見方が強いのが現状です。

　政府関係者によりますと、旧統一教会の資産額は1000億円以上あり、そのうち700億円ほどが現金だということです。

　こうした現金が韓国などに送金され、被害者への賠償資金が不足する懸念が出ています。

　野党は財産を自由に処分できなくする法案の提出を検討していて、政府としては与野党の協議に委ねたいのが本音です。

　ただ、ある自民党のベテラン議員は「裁判所が解散命令を出す前に財産権を奪うのはなかなか難しい」と難色を示しています。

　この後、旧統一教会との関係の深さが指摘されていた細田衆議院議長が問題発覚後、初めて会見を行います。

　説明次第では、来週始まる国会に影響を与える可能性があります。