公明幹部「現行法の対応で」旧統一教会の財産流出を防ぐ法整備めぐり

　旧統一教会の財産が韓国などへ流出することを防ぐための新たな法整備を野党が求めていることについて、公明党の石井幹事長は否定的な考えを示しました。

　公明　石井幹事長：「現行法でも財産保全というのはできるわけです。損害賠償請求をしてですね、損害賠償額がいわゆる債権になりますから。その債権の保全という形で、請求ができる」

　石井幹事長は解散命令請求を受けて「新たに被害者が名乗り出てくる可能性もある」と指摘し、「しっかりとした相談体制を講じ、被害を把握することが重要だ」との考えを示しました。

　立憲民主党は教団側が自由に財産を処分できないようにする特別措置法案を臨時国会の冒頭で提出する予定ですが、政府・与党内では憲法が保障している財産権とのバランスもあり、ハードルが高いとの見方が強く、法整備に向けての具体的な見通しは立っていません。