立憲“家計支援”重視の経済対策発表[2023/10/18 16:00]

　政府が経済対策を策定するのを前に、立憲民主党は家計への直接支援に重点を置いた独自の経済対策を取りまとめました。

　対策では「家計は負担軽減を実感できていない」と政府の対応を批判しています。

　物価高に対応するため、すべての世帯の約6割を対象に「インフレ手当」として3万円の現金給付を行うほか、児童手当を高校生まで一律で1人あたり月額1万5000円支給することなども盛り込みました。

　一方、国民民主党などが求めている消費税や所得税の減税については「即効性に欠ける」として見送りました。

　臨時国会での論戦を通じて政府に訴えていく方針です。