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日本維新の会は旧統一教会の問題を巡り、教団が資産を海外に移すなど財産を自由に処分させないようする法案などを臨時国会に提出しました。
日本維新の会 音喜多政調会長:「この宗教法人法の改正案は非常にシンプルです。宗教法人法を改正して解散命令請求が出た宗教団体に対しては、財産の保全を命じることができる」
音喜多政調会長は、すでに制定されている宗教法人法の一部を改正することで教団の財産を被害者救済の費用に充てられると強調しました。
立憲民主党も同じ趣旨の法案を提出しましたが、旧統一教会だけを対象にした特別措置法のため両党の足並みはそろっていません。
維新は、この他にも国会議員が地方議員を公設秘書として雇っていた事例が相次いだことを踏まえ、公設だけでなく私設秘書と地方議員の兼職を禁止する法案も提出しました。
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