政府 定額4万円の“所得減税”検討　非課税世帯に約7万円給付も[2023/10/24 12:00]

　政府は税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。

　岸田総理大臣は「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として過去2年の税収増を国民に還元する考えです。

　これについて、所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として非課税世帯に7万円程度を給付する案などが出ています。

　また、非課税世帯ではない所得の低い世帯への給付措置も検討しています。

　所得税の減税には法改正が必要で、減税効果が現れるのは早くても来年夏ごろとなる見通しです。

　自民党内からは「時間がかかるなら給付の方がいい」など否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。