自民「非課税世帯だけでは不十分」の意見も　政府の経済対策の“給付措置”案に　[2023/10/24 12:53]

　政府は、ガソリン代や電気・ガス料金への補助を来年4月末まで延長するとした新たな経済対策の政府案を自民党に示しました。

　政府が示した案では、石油元売り各社に補助金を支給し、ガソリン価格を抑える激変緩和措置を来年4月末まで延長するとしています。

　また、電気・ガス料金は今の補助金を来年4月末まで延長し、5月は補助の幅を縮小する方針です。

　さらに、物価高に最も苦しんでいるのは低所得者だとして、所得の低い世帯への給付金も盛り込むとしています。

　こうした給付措置について、自民党内からは、「非課税世帯だけでは不十分だ」「対象を広げるべきだ」などの意見が出ました。

　政府与党は、経済対策を来月2日に閣議決定する予定です。