戸籍上の性別変更には手術を必要とする特例法の規定を巡り、最高裁が初めて「違憲」の判断を示したことを受けて森屋官房副長官は「関係省庁で精査し、適切に対応していく」と述べました。
森屋官房副長官:「今後、関係省庁におきまして決定内容を精査のうえ、適切に対応をしていくものと考えております」
性同一性障害の特例法では、戸籍上の性別を変更するには生殖機能をなくすことなどが規定されていて、事実上、手術が要件となっています。
森屋副長官は法改正の見通しなどへの言及は避けましたが、法律を所管する法務省を中心に対応する考えを述べました。
そのうえで、森屋副長官は「多様性を尊重し、すべての人が生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて政府として国民の声を受け止め、しっかり取り組んでいく」と強調しました。
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