岸田総理　定額減税の所得制限には慎重姿勢

　岸田総理大臣は所得税と住民税の定額減税について「子育て世帯の分断を招いてはならない」と述べ、所得制限の導入には慎重な姿勢を示しました。

　岸田総理大臣：「子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならないという考え方に基づいて、与党税調が制度を具体化していくことになると考えております」

　自民党内では所得制限を導入すべきとの声もありますが、岸田総理は今回の定額減税には子育て世帯への支援の意味もあると指摘し、慎重な姿勢を示しました。

　また、低所得者層への10万円の給付については「補正予算成立後、できるだけ早く支援がなされるよう働き掛ける」と述べました。