政府が国会に提出している岸田総理大臣や閣僚などの給与を引き上げる法案について、松野官房長官は総理や閣僚は給与の一部を返納するとして早期成立に向けた理解を求めました。
松野官房長官:「閣僚の給与について総理3割、大臣2割の国庫返納を実施することとしており、国民の不信を招くことがないよう努力を続けていきたいと考えております」
法案は総理や閣僚を含む「特別職公務員」の給与を引き上げる内容で、岸田総理はボーナスなども合わせると年間46万円が引き上げられます。
松野長官は「賃上げの流れを止めないためにも民間に準拠した改定は適切だ」と強調しました。
そのうえで総理は年1218万円、大臣は年592万円を国庫に返納するとして理解を求めました。
野党各党は「国民の理解を得られない」として批判を強めています。
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