旧統一教会の被害者救済について、国民民主党は自民党と公明党による法案を修正したうえで三党で共同提出することを求めました。
国民 玉木代表：「自民党、公明党と我が党で協議を行って、まとめて共同提出していく」
与党がすでにまとめた法案には、経済的に余裕がなくても民事訴訟を起こせるよう3年間の時限措置を設けたうえで法テラスの支援を拡充することなどが盛り込まれています。
20日行われた自民、公明、国民の三党による会談で国民は時限措置について、被害者が救済されるまで延長するよう申し入れ、与党側も修正に応じる見通しです。
また、解散命令を受けた宗教法人が不動産を処分する場合、与党案では国に通知する必要があるのは宗教施設に限られていましたが、その対象も広げる方向で検討する方針です。
今後、3党で協議し、共同で法案を提出する見通しです。
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