トリガー条項めぐり自公と国民の実務者協議　12月以降開始[2023/11/30 22:52]

　ガソリン税の一部を引き下げるトリガー条項を巡り、自民党と公明党国民民主党の3党が会談し、12月以降、実務者レベルで具体的な議論を始めることを確認しました。

　自公と国民の3党は今のガソリン価格の負担軽減策が終了する2024年5月以降の対応策について、トリガー条項の凍結解除も含めて検討する方針です。

　解除した場合の地方自治体や事業者への影響などについても議論するということです。

　一方、来年度の税制改正に向けてはすでに与党内の議論が始まっているため追加の議題とはせず、税制大綱には協議中だということを書き込む方針です。

　国民民主党はトリガー条項の凍結解除を条件に29日に成立した2023年度の補正予算に賛成していて、実際に凍結解除まで踏み込むかが焦点です。