防衛増税先送り「今の政治状況では難しい」自民・宮沢税調会長[2023/12/11 15:05]

　自民党の税制調査会は防衛増税について開始時期の決定を来年に見送る方針で一致しました。これにより増税は2026年以降となる見通しです。

　自民　宮沢税調会長：「（防衛増税の開始時期を）今年決めるということは、今の政治状況からしてなかなか難しいのかなと。今年決めないと令和7年（2025年）の開始というのは事実上難しいと思っている」

　防衛力の強化に伴う増税について政府は、2027年までの複数年でおよそ1兆円を税収で確保する方針です。

　自民党の宮沢税調会長は増税の開始時期について「年内に決める」との考えを示していましたが、与党内から慎重論が相次いだこともあり11日の幹部会で来年に見送る方針を確認しました。

　また、宮沢氏は開始時期を年内に決めない場合は、2026年から2027年の2年間で1兆円を超える財源を確保せざるをえないとの認識を示しました。

　一方、来年6月に予定されている4万円の定額減税の所得制限や児童手当の拡充に伴う高校生などの扶養控除の見直しなどについては、12日に公明党と協議し、方向性をまとめたい考えです。