自民・公明・国民の3党“トリガー条項”の協議継続を確認　ガソリン価格対応巡り[2023/12/28 17:30]

　ガソリン税の一部を引き下げるトリガー条項の凍結解除を巡り、自民党と公明党、国民民主党の3党が会談し、年明け以降も協議を継続していくことを確認しました。

　自民公明の与党と国民民主の3党は今のガソリン価格の負担軽減策が終了する来年5月以降の対応策として、トリガー条項の凍結解除について協議を行ってきました。

　しかし、臨時国会に提出された内閣不信任案に国民民主が賛成したことを受け、今月に与党がまとめた来年度の税制改正大綱には協議を継続していく方針が盛り込まれませんでした。

　今回の3党協議を受け、自民党の渡海政調会長は「政策は政策として協議を続けていく」述べ、年明け以降に実務者による協議を行っていく考えを示しました。