「仮設住宅や公営住宅など住まいの確保を」岸田総理が指示　能登半島地震めぐり[2024/01/12 11:40]

　総理官邸で開かれた能登半島地震に関する非常災害対策本部で、岸田総理大臣は、仮設住宅や公営住宅など被災者が安心して暮らせる住まいの確保を急ぐよう指示しました。

岸田総理
「仮設住宅については本日から輪島市と珠洲市で、そして、週明けから穴水町と能登町で建設に着手をいたします。希望者に一日でも早く移っていただけるよう、取り組みを進めて下さい」

　岸田総理は、応急的な住まいの確保が重要だとして、すぐに入居できる公営住宅や公務員住宅を石川県内でおよそ300戸、他の北陸3県でおよそ900戸確保したほか、民間の賃貸住宅も石川県内でおよそ5500戸、北陸3県でおよそ1万7000戸提供できると発表しました。

　また、二次避難についても改めて呼び掛けました。

　高齢者や医療・介護が必要な人、障害者のために、ホテルや旅館だけではなく医療機関や高齢者施設、福祉避難所を確保し、車いすなどを乗せられるタクシーなどの移動手段も用意していると述べました。

　一方で、現在、被災者が身を寄せている避難所についても、衛生管理や健康管理、プライバシー保護などの環境改善に万全を期すよう指示しました。