公明「政治改革ビジョン」発表　「連座制」導入提言[2024/01/18 19:37]

　自民党の派閥の政治資金問題を受け、公明党は、透明性を強化するため政治資金規正法を改正し、議員にも責任が及ぶ「連座制」の導入などを盛り込んだ改革案をまとめました。

公明・石井幹事長
「自民党の派閥の政治資金パーティーを巡りまして、国民の皆様の政治不信が広がっております。公明党がこの政治改革の旗振り役を担うということで国民の皆様のご期待に答えていきたい」

　公明党は18日、自民党の派閥の政治資金問題を受けた再発防止策として「政治改革ビジョン」を取りまとめました。

　改革案では政治資金の透明性を強化するため、パーティー券の購入について、収支報告書への記載義務の金額を今の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるとしています。

　また、現金での購入を禁止し、口座振込とすること、議員が政党から受けた政策活動費の使途公開を義務付けることなどが盛り込まれました。

　さらに、収支報告書が法律に則っているか議員本人が「確認書」を提出することや、虚偽記載などがあった場合は、会計責任者だけでなく議員も責任を負い失職する可能性のある連座制を導入することを盛り込み、罰則を強化する方針です。

　一方で、野党が求めている企業団体献金の禁止については盛り込みませんでした。

　石井幹事長は「政治改革については、与野党の協議が当然必要になってくる」と述べ、「しっかりと我々の主張を展開していきたい」と国会での議論に意欲を示しました。