「最終的には国会議員が責任を負うべき」連座制導入検討などを提言　自民党女性局[2024/01/19 18:26]

　一連の政治資金を巡る事件を受け、自民党の女性局は「会計責任者のみならず最終的には国会議員が責任を負うべき」などとする提言書をまとめ、岸田総理大臣に提出しました。

高橋はるみ女性局長
「政治資金に関する透明性を高めるための法令違反の場合の罰則の厳罰化、責任の所在を明らかにするために、会計責任者のみならず国会議員も責任を負う制度が重要である」

　青年局と女性局は岸田総理からの指示を受け、全国の組織と意見交換をし、それぞれ提言をまとめました。

　女性局が提出した提言には連座制の導入など罰則の強化や、お金のかからない政治活動のための制度を検討すべきなどと盛り込まれています。

　岸田総理は「提言を重く受け止める」と応じたということです。

　また、岸田派の解散を表明したことについて、岸田総理は「金とポストの疑惑や疑念が持たれているなかで、岸田派のけじめとして隗より始めよで対応した」と説明したということです。