岸田総理大臣は日本とウクライナの多くの民間企業が参加する予定の経済復興推進会議が来月、東京で開催されるにあたり、準備を加速するよう指示しました。
岸田総理大臣
「ウクライナが示している復興需要は莫大であり、日本の戦後復興・震災復興の経験や日本企業の技術・知見へのウクライナ側の期待は大きいものがあります。官民が一体となり、オールジャパンで支援していくことが重要です」
「日・ウクライナ経済復興推進会議」は2月19日に都内で開催され、岸田総理大臣やウクライナのシュミハリ首相ら両国の政府関係者に加えて、多くの民間企業が参加します。
ウクライナから100社程度の企業が来日し、日本からも100社を超える企業が参加する予定です。
岸田総理は「日本の貢献を改めて国際社会に力強く示す重要な機会だ」と強調しました。
政府は「ウクライナの復興は日本の国益に直結する」として、技術や知見を持つ民間企業の関与を一層、強めてもらうよう働き掛けていく方針です。
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