安倍派・下村氏「説明責任を果たす」離党や辞職否定[2024/02/01 08:33]

　自民党の安倍派が政治資金収支報告書を訂正したことを受け、下村元政調会長が会見し、「説明責任を果たすことで政治責任を取る」と述べ離党や議員辞職を否定しました。

下村元政調会長
「やっぱり政治というのは信なくば立たずですので、信頼を取り戻す努力をしていくことが私自身の政治責任を取る方法だというふうに考えています」

　下村氏は、収支報告書について2019年からの3年間で476万円の記載漏れがあったとして陳謝しました。

　そのうえで「専用口座で管理していて、自身の政治活動費を含め口座からは一切支出していない」と強調しました。

　2018年1月から2019年9月までは事務総長を務めていましたが、キックバックや不記載は「歴代会長と事務局の間で慣行的に扱ってきた」として自身の関与を否定しました。

　キックバックを巡っては2022年4月に安倍元総理がやめる方針を決めた後、同年8月に幹部が再開を決めたのではないかとの疑惑が指摘されています。

　下村氏は再開を巡り、塩谷座長と当時の西村事務総長、世耕前参院幹事長の幹部で協議をしていたことを認めました。

　一方で、「すでにノルマ以上の売り上げを得ていた人からの反発を受けて議論はあったが結論は出なかった。この協議で再開を決めた事実はない」と疑惑を否定しました。