岸田総理「派閥解散しても説明責任なくならず」 政治資金問題巡り[2024/02/01 12:35]
自民党の派閥の政治資金を巡る問題です。岸田総理は国会で、「派閥を解散しても関係者の説明責任はなくならない」と強調しました。
立憲民主党 水岡参院議員
「国会で特別委員会を設置するなど、徹底的な議論により全容解明を行うべきではないでしょうか。問題は派閥ではなく裏金です」
岸田総理大臣
「与野党における議論の場が設けられた場合には、我が党としても積極的に議論に貢献をして参ります。派閥を解散した場合であっても、関係者の説明責任がなくなるというものではない」
一方、過去5年間でおよそ6億8000万円に上るキックバックの不記載が明らかになった安倍派は1日午後、最後の派閥の総会を開きます。
政治団体の解散に向け「清算管理委員会」の設置を決める予定です。
派内の中堅若手からは、幹部の責任を問う声も出ています。
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