「前原新党」政治改革案を発表　連座制導入や政策活動費の禁止など

　自民党の裏金問題を受けて、前原誠司氏が率いる新党「教育無償化を実現する会」が政治家の罰則を強化する連座制などを盛り込んだ改革案を発表しました。主要各党の政治改革案が出そろったことになります。

前原代表
「それぞれの政党が、自民党を端を発するものであったとしても、やはり政治そのものが襟を正し、国民に信頼をしていただくような、やっぱり姿勢というものを改めて取る必要がある」

　改革案は、「透明性」と「公平性」を確保することが柱です。

　不正があった場合、会計責任者だけでなく政治家本人も処罰される「連座制」を導入するほか、企業・団体献金は全面禁止とします。

　政党から政治家個人に支出され、使途の公開が不要の「政策活動費」についても原則禁止とします。

　政治資金パーティーについては開催自体は認めますが、一つのパーティーに対して企業や団体などが購入する額を現状の「一購入者あたり150万円以内」から「年間で開催したすべてのパーティに対し、一購入者150万円以内」へと制限します。

　政治資金パーティを頻繁に開催し、多額の資金を集めにくくすることが狙いです。

　また、前原代表は立憲民主党が「改革を実行する際には、すべての党で共通したルールにすべき」と主張していることに対し、「自分たちが出した改革案は率先して実行すべきだ」と牽制（けんせい）しました。

　維新の藤田幹事長も「タッグを組む相手として信頼が足りない」と立憲を批判しています。