岸田総理大臣は能登半島地震の被災者への最大300万円となる新たな交付金制度について、高齢者がいない世帯でも返済が難しい場合などは対象に含める考えを示しました。
岸田総理大臣
「新たな交付金制度については、ご指摘のような資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる高齢者等のいない世帯についても、高齢者等のいる世帯と同様に、当該交付金制度の対象としていきたいと考えております」
政府は、珠洲市や輪島市など6つの市や町を中心とする地域で「半壊以上の被災をした高齢者などのいる世帯」を対象に支援金を現在の最大300万円から最大600万円に倍増させる方針です。
岸田総理はこれについて、制度の対象とならない世帯についても、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐため、「若者・子育て世帯を含め対応が必要だ」と述べました。
そのうえで「取り残される世代がないよう調整を進める」と強調しました。
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