岸田派の“カネ”めぐり追及　総理「過去の資料はない」[2024/02/06 12:15]

　国会では、自民党の派閥の裏金事件を巡り岸田派会長を務めていた岸田総理大臣の責任が追及されました。

　（政治部・村上祐子記者報告）
　立憲民主党は、岸田総理が政治改革の先頭に立つのならまずは岸田派の実態を説明すべきだと迫りました。

立憲民主党　長妻政調会長
「いつから不正はあったんですか」

岸田総理大臣
「（2018〜2020年の）3年において確認をされている。それ以前については資料が残されておりません。確認できない」

立憲民主党　長妻政調会長
「収支報告書は普通は保管してると思うんですね」

岸田総理大臣
「公開すべきものは、すべて公開をいたします。しかし、それ以上のことについてはお答えは差し控えます」

　また、長妻氏は「カネの力で政治がゆがめられるべきではない」として、企業や団体による政治献金を禁止するよう求めましたが、岸田総理は「献金と政策が直結することはない」と述べ、否定的な考えを示しました。

　一方、旧統一教会の解散命令を請求した盛山文科大臣が前回の衆議院選挙で関連団体から選挙支援を受けていたとの報道を巡り、野党側は「事実であれば即刻辞めるべきだ」と辞任を求めました。

　盛山大臣は「支援を依頼した事実はない」と否定し、岸田総理も「説明責任を果たしてほしい」としたうえで続投させる考えです。