次期戦闘機などの第三国輸出めぐり政調協議で合意　自公党首会談[2024/02/13 17:47]

　日本がイギリスなどのパートナー国と共同開発する防衛装備品の輸出制限の緩和を巡り、岸田総理大臣と公明党の山口代表は両党の政務調査会を中心に協議することで合意しました。

公明党　山口代表
「こちらはやはり国民の理解を求める努力がまだ足りないという指摘をかねてからして参りましたので。そういう点で（総理が）国民の理解を得られるように協議をしていきたいと」

　日本は2022年12月にイギリス、イタリアと次期戦闘機の共同開発を行うことで合意していて、政府はその次期戦闘機を日本から第三国へ直接、輸出することを検討しています。

　今は共同開発国以外への輸出を禁止しているため、緩和に向けた協議が2023年から行われていました。

　岸田総理は2月末までに結論を得たい考えですが、公明党の山口代表は「十分に議論が尽くされていない」と慎重姿勢を崩さず、議論は停滞しています。

　今月13日の党首会談では岸田総理から改めて協議を呼び掛け、両党で議論を進めることを確認しました。