能登地震　被災者の減税を1年前倒しで実施へ　来週にも法案成立

　能登半島地震の被災者支援を巡り、与野党は自宅や家財の被害に応じ所得税などを減税する「雑損控除」を、1年前倒すための法案を来週中に成立させる方針を確認しました。

　「雑損控除」は、災害を受けた自宅や家財の被害額に応じて所得税や住民税を減税するものです。

　本来であれば今年の所得をもとに適用されますが、政府は能登半島地震の被災者への支援策としてこれを1年前倒し、2023年の所得に適用する方針です。

　そのための法案について自民党と立憲民主党は、20日の衆議院本会議で可決させる方針を確認しました。

　21日にも参議院本会議で成立する見通しです。

　16日から始まる確定申告に合わせて国会としても被災者の生活再建を後押ししたい考えです。