トラック運転手の「2024年問題」で中長期計画をとりまとめ　賃上げ措置盛り込む

　トラック運転手の長時間労働の見直しによる人手不足が深刻化する「2024年問題」について、政府は2030年度に向けた中長期計画を取りまとめました。賃上げと価格転嫁を図るとしています。

岸田総理
「労務費等の適正な価格転嫁により、物流に関わる中小・零細事業者の賃金を大幅に引き上げていく必要があります」

　中長期計画では、運賃を8％引き上げることや労務費の価格転嫁を促す措置などが盛り込まれました。

　16日午前、官邸で開かれた関係閣僚と業界団体との会議のなかで岸田総理は、こうした措置により「初年度で10％前後の賃上げが期待できる」と説明しました。

　そのうえで、「政府・荷主・物流事業者が団結して、物流の持続的な成長の実現に向けて取り組んでいく」と強調しました。