日・ウクライナ復興会議で約20本の協力文書　地雷対策やデジタルなど7分野で[2024/02/16 23:30]

　政府は官民連携してウクライナを支援するため、19日に都内で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催します。地雷対策や農業、デジタルなどの分野で約20本の協力文書を交わす見通しです。

　政府関係者によりますと、会議では岸田総理大臣が基調講演し、ウクライナのシュミハリ首相がスピーチするほか、ゼレンスキー大統領がビデオメッセージを寄せる予定です。

　両国の政府関係者に加え、日本企業約80社とウクライナ企業約50社などから300人近くの参加が見込まれています。

　企業間などでは約20本の協力文書を交わす予定で、地雷対策やがれき処理、農業の発展やデジタル、インフラ整備など7つの分野で復旧・復興に向けた支援策の合意を図ります。

　また、政府は復興支援に携わる日本の企業関係者らに対し、ウクライナへの渡航を例外的に緩和し、短期の滞在に限って認める案を検討しています。

　一方、ロシアのウクライナ侵攻から2年となるなかで、戦況は膠着（こうちゃく）状態が続き、欧米の間で「支援疲れ」も指摘されています。

　日本は官民が一体となってウクライナ支援を打ち出し、国際社会が結束して支援することが必要だと強く呼び掛ける考えです。