ロシアによる侵攻からまもなく2年となるなか、ウクライナの復興に向けて、官民連携で支援策を議論する会議が都内で開かれています。
岸田総理はビジネス環境を整備するため、新たな投資協定の交渉開始を表明するなど、企業関係者らに協力を呼び掛けました。
岸田総理大臣
「新たな産業創出でウクライナの経済発展に貢献すべく様々な取り組みを進めていきます」
会議には、両国の政府、企業関係者らおよそ300人が参加します。
岸田総理は冒頭、50本以上の協力文書を交わしたことを明らかにしました。
あわせて政府は、企業関係者らを対象にウクライナへの渡航制限を緩和し、復興支援を後押ししたい考えです。
ウクライナのシュミハリ首相は、協力関係の新たなスタートだとしたうえで、岸田総理に再度訪問するよう要請しました。
一方、侵攻の長期化により欧米では「支援疲れ」があらわになってきています。
軍事面での支援に制約がある日本は、復興に向けた取り組みで存在感を示すことで、国際社会に改めて結束を呼び掛ける狙いです。
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