次期戦闘機の第三国への輸出緩和めぐり自公の政調会長が協議スタート[2024/02/22 05:52]

　日本がイギリスなどと共同開発する次期戦闘機の輸出ルールの緩和を巡り、自民党と公明党の政調会長による協議が始まりました。

　政府と自民党はイギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、今の制度を緩和し、第三国への輸出を可能としたい考えです。

　ただ、公明党は武器輸出の拡大につながりかねず、「国民の理解が得られていない」などとして慎重姿勢を示してきました。

　公明党の高木政調会長は、共同開発が決まった時点では第三国への輸出は想定されていなかったとして明確な説明を求めています。

公明党　高木政調会長
「なぜ輸出するということになるのか。（日本の）安全保障にとってどういうことになるのか」

　政府は来週にも行われる次回の協議に向けて検討を進める考えです。