「子育て支援金」徴収　月額1000円超も　加藤こども政策担当大臣[2024/02/22 13:38]

　少子化対策の財源として医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」について、加藤こども政策担当大臣は月額で1000円を超える負担となる可能性もあると明らかにしました。

加藤鮎子こども政策担当大臣
「あくまでも500円弱というのは、加入者一人あたりの平均を示したものでございますので、支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はあり得ると思います」

　衆議院の予算委員会で、立憲民主党の石川議員は民間の試算をもとに「国民の負担が月額で1000円を超える可能性があるのではないか」とただしました。
　
　加藤大臣は加入している保険の制度や所得の金額に応じて変わるとしたうえで、「1000円を超える可能性はありえる」と述べました。

　保険制度ごとの平均負担額などの試算については「法案審議に間に合うようお示しする」としました。

　少子化対策の財源となる「支援金制度」を巡っては岸田総理が、6日の国会で一人あたり平均で月額500円弱になるという見通しを示し、議論を呼んでいます。