キックバック不記載「議員辞職が必要」65％[2024/02/26 05:50]
自民党の政治資金問題で、派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65％に上ることがANNの世論調査で明らかになりました。
調査は24日、25日に行いました。
派閥から政治資金パーティー収入のキックバックを受け取り、収支報告書に記載していなかった国会議員は議員を辞職する「必要がある」と答えた人が65％、「必要はない」は23％でした。
政党から政治家に支給され、使い道を明らかにしなくてよい「政策活動費」を今後どうするべきかについては、「使い道を記載する」とした人が59％で、「廃止する」が34％、「現在のままで良い」は5％にとどまりました。
日経平均株価が史上最高値を更新し、景気がこれから上向くかについては、約6割の人が「上向かない」と答え、「上向く」を大きく上回りました。
岸田内閣の支持率は20.6％で、前の月から0.2ポイント上昇しました。
