現職教員も対象…性犯罪の有無確認する「DBS」法案の骨子が判明[2024/02/28 21:20]

　子どもに関わる仕事に就く人に対して性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」法案の骨子が明らかになりました。新たな就労者だけでなく、現職の教員なども対象となります。

　こども家庭庁は28日の自民党の会議に、児童に対する性暴力を防止する措置を学校などに義務付ける法案の骨子を示しました。

　骨子案では性犯罪の照会期間を禁錮以上の場合、刑の終了から20年、罰金以下の場合は10年としています。

　こども家庭庁は過去5年間のデータを示し、再犯で有罪が確定した事例の90％以上をこの期間でカバーできるとしていますが、自民党議員からは「もっと長くするべきだ」という意見も出ています。

　対象となる性犯罪は痴漢や盗撮など自治体の条例違反も含めます。

　性犯罪の有無を確認するには学校や事業所からこども家庭庁に申請を行います。

　ただ、本人による戸籍情報の提出が必要で、「性犯罪歴あり」と確認された場合にはまず本人に通知されるということです。

　学童保育や学習塾、スポーツクラブなどでは義務化されませんが、こうした仕組みを導入すると国から「認定」が与えられます。

　政府は与党との調整を続けて3月中旬にも閣議決定し、この国会での成立を目指しています。