「信頼回復のトレンドを作り出さない限り解散すべきではない」公明・山口代表[2024/03/05 14:53]

　自民党の派閥の裏金問題を受け内閣支持率が低迷するなか、公明党の山口代表は「信頼回復のトレンドを作り出さない限り、衆議院の解散をするべきではない」との考えを示しました。

公明　山口代表
「今これだけ政治不信が深まっている状況。それを裏付けるように支持率が下がり続けているという状況でありますから。この信頼を回復する、そういうトレンドを作り出さない限り、（衆議院）解散はすべきではない」

　岸田総理大臣は4日、参議院予算委員会で4月に行われる衆議院の補欠選挙と合わせる形で解散総選挙を行う可能性について「全く考えていない」と否定しています。

　公明党の山口代表は「総理は4月の解散を明確に否定したので、その通り受け止めたい」と述べました。

　一方、衆議院の政治倫理審査会について、安倍派幹部の説明に「食い違いがあって不透明な部分がある」と指摘しました。

　そのうえで、「説明責任が十分でないと指摘されてもやむを得ないので今後の取り組みを待ちたい」と述べました。