高齢者窓口3割負担で少子化対策財源確保　日本維新の会の改革案[2024/03/05 19:31]

　日本維新の会は少子化対策の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を現役世代と同じく3割にすることなどを盛り込んだ改革案を発表しました。

音喜多政調会長
「我々は若い世代の手取りを増やす、社会保険料の負担を減らすことこそが最優先で行うべき少子化対策だと思ってますので、これはまず後期高齢者医療制度を見直すことで実現をしていく」

　政府は、少子化対策への財源として医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を新設する方針です。

　維新は「現役世代へのさらなる負担増となる」と反対していて、医療制度を抜本的に改革して財源を確保することなどを盛り込んだ提言を取りまとめました。

　具体的には、年齢や所得に応じて1割から3割となっている高齢者の窓口負担を現役世代と同じく原則3割にするとしています。

　一方で低所得者に対してはマイナンバー制度を活用した還付制度を設け、負担額を軽減することを盛り込んでいます。

　日本維新の会はこうした改革によって歳出削減を目指し、少子化対策の財源確保につなげる考えです。