自民と公明　次期戦闘機の輸出容認で月内に合意へ[2024/03/06 19:40]

　自民党と公明党は日本がイギリスなどと共同開発する次期戦闘機について、日本から第三国への直接輸出を認めることで月内にも合意する方向で調整に入りました。

　日本はイギリス、イタリアと次期戦闘機を共同開発することで合意していて、政府は開発コストの削減やパートナー国との連携強化などを念頭に、共同開発した次期戦闘機を日本から第三国へ直接輸出することを検討しています。

　政府・自民党は次期戦闘機に限定し、輸出対象国から紛争当事国を除外することで公明党側の理解を得たい考えです。

　第三国への輸出を巡って公明党はこれまで「無限定で認めれば、あらゆる武器を輸出できるようになる」などとして懸念を示していました。

　一方で、岸田総理大臣が国会で次期戦闘機の直接輸出の必要性を説明したことについて、山口代表は「丁寧な発信をしたのは良い機会だった」と評価しています。

　今後の国会審議でも紛争を助長しないような「歯止め」の具体策について岸田総理の答弁を引き出し、月内の合意に向けた調整を進めたい考えです。