会計責任者有罪なら「除名」も　自民党の党則改正案の全容判明[2024/03/07 12:18]

　自民党は7日午後、政治刷新本部を開き、法令違反があった場合に議員本人を処分できるようにする党則の改正案などについて、一任を取り付ける見通しです。

　党則の改正案では、政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員本人に、離党勧告や党員資格の停止などの処分をできるようにするとしています。

　会計責任者の有罪が確定し、議員本人にも政治的・道義的責任があると認められる時は「除名」か「離党勧告」を行うとしています。

　秘書や会計責任者が故意に問題を起こしたと分かった場合は、処分は取り下げられます。

　また、説明責任を明確にするため新たな規定を設けます。

　所属議員や政策集団の規約違反について党の政治倫理審査会から勧告があった場合には、幹事長が説明責任を求めるとしています。

　さらに、ガバナンスコードの規定を改訂し、「派閥」の存続と新たな設立を禁止すると明記します。

　政治資金パーティーを禁止するほか、収支報告書を提出する際の外部監査を義務付け、法令違反があった場合は活動休止や解散を求められるようにします。