自民　党則改正案とりまとめ「根本的な解決にならず」不満の声相次ぐ[2024/03/08 05:50]

　自民党の政治刷新本部は派閥の裏金問題を受けて党則の改正案などを取りまとめました。ただ、党内からは「実態解明が進まないなかで根本的な解決にならない」と厳しい声が出ています。

岸田総理大臣
「政治家も当然の責任を取る。こうした改革を進めていかなければなりません」

　改正案では、処分の対象に政治資金規正法の違反を明記し、説明責任を果たす規定を新たに設けます。

　会計責任者の有罪判決が確定した場合は、議員本人の「除名」もあり得ます。

　また、これまでの派閥の存続と新たな設立を禁止し、「お金と人事から完全に決別する」としています。

　ただ、出席者からは「派閥は完全に解消すべきだ」といった意見や今回の問題に関わった議員への厳しい処分を求める声が相次ぎました。