「下請」は時代遅れ　自民・中小企業調査会が提言[2024/03/12 18:05]

　13日の春闘の集中回答日を前に自民党は「下請」という用語は時代遅れだとして、下請法の改正などを求める提言を岸田総理大臣に手渡しました。

自民党　伊藤達也中小企業政策調査会長
「『下請け』という用語を見直して頂きたい。下に見られるというその語感、対等ではないのかという現場の批判の声は相当にあります。下請という用語そのものが時代遅れではないか」

　岸田総理は5日の参議院予算委員会で「下請事業者をパートナーと呼称する動きが広がっていると承知している」として、下請法の改正が必要かどうか含めて検討を進める考えを示しています。

　自民党の伊藤衆議院議員は日産自動車が下請け業者に対して30億円以上の不当な減額を要求し、公正取引委員会が勧告した事案について「下請けいじめの根深さを改めて認識せざるを得ない」と強調しました。

　そのうえで、中小企業でも賃上げ分の価格転嫁を進めることが重要だとして、下請法の「買い叩き規制」を見直し、価格の据え置きにも適用すべきだと訴えました。

　岸田総理大臣は「中小企業においても賃上げの原資を確保できるようなムーブメントを起こしていかなければならない」と応じたということです。