次期戦闘機の第三国輸出めぐり「限定」を強調　岸田総理[2024/03/13 19:59]

　日本がイギリスなどと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を認めることについて、岸田総理大臣は「現に戦闘が行われている国には移転しない」などと述べ、限定的であることを強調しました。

公明党　西田議員
「次期戦闘機の第三国への輸出を認めれば、なし崩し的にどんどん広がってしまうのではないか。そういう恐れを持つ国民の皆様もおられます」

岸田総理大臣
「3つの限定。すなわち1つは今回、第三国直接移転を認めるのはGCAP（日英伊による国際共同開発プログラム）に限定するということ。2つ目として、移転先国を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定するということ。3点目として、現に戦闘が行われている国には移転しないということ」

　岸田総理は輸出を認める第三国について、協定を結んでいる国など3つのポイントで限定していることを説明しました。

　また、審査手続きを厳格化するため、承認する際に閣議決定を行う考えを示しました。

　公明党の高木政調会長は「我が党が求めていた歯止めについて、明確に丁寧に答えて頂いた」と評価しました。

　公明党はこうした条件付きでの輸出であれば容認する方針で、15日に行われる自民党との政調会長会談で合意する見通しです。