自民・公明　次期戦闘機の輸出容認で合意　手続き厳格化の「歯止め」設定[2024/03/15 17:10]

　自民党と公明党は日本がイギリスなどと共同開発する次期戦闘機に限り、輸出先の限定など「歯止め」を設けたうえで第三国への輸出を合意しました。

公明党　高木政調会長
「これで合意をしたからといって、説明責任が終わったのではない。今後さらに国民の理解を得るために説明を尽くしてもらいたい」

　自民党と公明党は次期戦闘機に限り、日本から第三国への直接輸出を認めました。

　実際に輸出する際にもその都度、閣議決定を行うなど審査の手続きを厳格にすることで合意しました。

　輸出先は協定を結んでいる国に限定し、「現に戦闘が行われている国には輸出しない」ことなども確認しました。