次期戦闘機の第三国への輸出が可能に　政策の転換「平和国家を堅持」[2024/03/26 12:11]

　日本などが共同開発する次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認する方針を閣議決定しました。

木原防衛大臣
「厳格な決定プロセスを経ることで国連憲章を順守するとの平和国家としての基本理念を引き続き堅持する」

　今回の改定は、2035年の配備を目指す次期戦闘機のみを対象とし、実際に輸出する際は「個別案件ごとに閣議で決定」します。

　また、輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限り、「現に戦闘が行われている国」を除きます。

　木原防衛大臣は調達価格の低下につながるなどと意義を強調しました。

　日本はこれまで、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため大きな政策転換となります。