“裏金処分”めぐり大詰め　幹部は「離党勧告・党員資格停止・役職停止」へ[2024/04/03 00:15]

　派閥の裏金問題を巡り、岸田総理大臣は自民党の茂木幹事長ら幹部と会談し、安倍派や二階派の議員らの処分について詰めの協議を行いました。自民党は安倍派と二階派の議員ら39人を処分する方針です。

　岸田総理大臣は、国会内で約1時間半にわたって麻生副総裁や茂木幹事長森山総務会長らと断続的に会談し、安倍派と二階派の幹部の処分の内容について話し合いました。

　会談後、幹部の1人は「大枠は決まった」と述べ、幹部については「離党勧告」や「党員資格停止」「役職停止」の3段階になるとの見通しを示しました。

　処分の内容を巡っては、安倍派で衆議院と参議院でそれぞれトップを務めた塩谷元文部科学大臣と世耕前参院幹事長の2人は「離党勧告」とすることで調整しています。

　離党に応じない場合は、最も重い「除名」を科すこともありえます。

　キックバックの再開について協議していた西村前経済産業大臣と下村元文部科学大臣、その他数人に「党員資格停止」の重い処分を検討しています。

　他の安倍派や二階派の幹部は「選挙での非公認」とする案も検討されましたが、「役職停止」の方向で調整しています。

　収支報告書の不記載の金額が500万円から1000万円の人は比較的軽い処分の「戒告」とする方針です。

　4日の党紀委員会で正式に決める見通しです。