「安全保障上の脅威に」　国に情報分析機関設置を求め超党派「UFO議連」発足[2024/05/28 17:06]

　かつてUFO（未確認飛行物体）と呼ばれた「UAP（未確認異常現象）」を安全保障の観点から情報収集や分析をする専門機関の設置を国に求める超党派の議員連盟が発足しました。

自民党　小泉進次郎衆院議員
「アメリカの国防省のなかには、この未確認異常物体UAPについての対策室の立ち上がり、すでに目撃多発地帯というものが国防総省から発表されています。日本の中の防衛省とともに、こういった問題も取り組んでいくような議論を深める議連にしたい」

　「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」、通称「UFO議連」はこの分野に詳しい日本維新の会の浅川議員の呼び掛けから始まり、会長が自民党の浜田国対委員長、幹事長は小泉進次郎衆院議員で発足しました。

　議連の設立目的として日本でも中国の偵察気球と推定される飛行物体が確認されたことなどもあり、安全保障の脅威になり得ると強調しています。

　そのためアメリカの専門機関を参考にUAPに関する「情報収集、分析、識別能力の向上とアメリカとの連携をさらに深化させるため、専門機関の設置を国に求める」としています。

　来月6日に設立総会を開催し、始動する予定です。