アフリカ「ホームタウン」名称変更を自治体が要望　岩屋大臣「今後の在り方検討」

　「移民が増える」などと誤った情報が拡散したアフリカ「ホームタウン」事業について、岩屋外務大臣は自治体から名称変更の要望があり、対応を検討していることを明らかにしました。

岩屋外務大臣
「実際に現場の自治体にご迷惑が掛かっていることも事実ですから、これはもう誠心誠意、対応しなければいけないということを指示しているところでございます」

　8月に開かれたアフリカ開発会議に合わせ、JICA（国際協力機構）は愛媛県今治市や千葉県木更津市など4つの市をアフリカ諸国のホームタウンと認定しました。

　これについてナイジェリア政府が「特別なビザができる」と誤った発表をしたことから、SNS上では「移民の受け入れを促進する」などの投稿が広がり、日本政府は「事実ではない」として修正を申し入れる事態になりました。

　ホームタウンに認定された自治体には抗議の電話やメールが殺到している状況が続いていて、岩屋大臣は「一部自治体から名称変更の要望が出ている」として、「事業の在り方について自治体と相談している」と述べました。