林芳正氏が公約発表 一律2万円給付には否定的

　22日に告示される自民党の総裁選挙に向け、林官房長官が出馬会見を行いました。

　石破政権の主要な政策は継承する一方で、一律の2万円給付には否定的な考えを示しました。

林官房長官
「なんとか成長戦略を実現させて景気対策も合わせて、1％の実質賃金の定着、実質賃金上昇の定着これをやりたいというふうに思ってきております」

　林芳正氏は、所得に応じたきめ細かい支援を可能にする「日本版ユニバーサルクレジット」を創設すると表明しました。

　一方、7月の参院選で自公が公約に掲げた国民への一人一律2万円などの給付については、「公約が受け入れられたという結果ではなかった」と述べ、事実上、撤回する考えを示しました。

　また、野党が求める消費税の減税については、「社会保障のための貴重な財源だ」として否定的な考えを示しました。

　一方、林氏は独自の政策として、衆院のひとつの選挙区から複数の候補が当選する中選挙区制の復活を公約に掲げました。

　林氏は、すでに推薦人の20人に近い国会議員の支持を集めているとみられますが、旧岸田派の議員が中心で派閥外へ支持を広げられるかが焦点です。