核開発めぐりイラン制裁を再開　国連の対応を受け　日本政府

　核開発を巡りイランへの国連の制裁措置が復活したことを受け、日本政府は関連する団体や個人の資産凍結を再開することを決めました。

林官房長官
「イランに対するハイレベルでの働き掛けを含め、外交努力を継続してきた中で関係者が合意に至ることができなかったということは残念であります」

　国連では、イランが核合意の義務を履行していないとしてイギリス、フランス、ドイツが主導し制裁が復活しました。

　日本政府はイランの核開発に関係する78の団体と43の個人に対し、資産凍結等の措置を再び適用させます。

　イランと欧米の対立が深まる懸念もあるなか、林長官は「イランの核問題は重大な岐路にある」と述べたうえで、「このまま対話の機運が失われることはあってはならない」と対話を重視する姿勢を強調しました。