あすにも自公党首会談へ 公明・企業献金の規制強化要求 連立協議は合意見通せず

　自民党は、公明党との連立協議について10日にも党首会談を開く方向で調整しています。公明党が求める企業・団体献金の規制強化で合意できるかが焦点です。

　（政治部・飯山雄矢記者報告）
　公明党の斉藤代表は「自民党さえ決断すればできる」と述べ、献金の受け皿を限定する規制強化案を受け入れるよう求めました。

公明党　斉藤鉄夫代表
「参議院選挙、また昨年の衆議院選挙で大きく敗退した大きな原因がこの政治とカネの問題。しっかりとした姿勢を示してほしい」

　ただ、自民党としては「そもそも組織の成り立ちが違う」と慎重で、落としどころは見えないままです。

　斉藤代表は、協議がまとまらなければ、総理大臣の指名選挙で高市氏に投票しない考えを示すなど強気の姿勢を崩していません。

　一方で、党内からは「初の女性総理への期待感があるなかで、公明党が邪魔しているように見えるのは良くない」との声も上がっていて、9日夜、全国の地方議員から意見を聞くことにしています。

　こうした状況を受けて、臨時国会の召集は20日以降にずれこむ見通しです。

　補正予算案の審議や来年度予算案の編成にも影響を与えかねず、物価高への対応が急務となるなかで、さらに政治空白が続くことになりそうです。