立憲・公明　企業献金の規制強化で一致　議員定数削減は「乱暴」と批判

　立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表が党首会談を行い、21日召集の臨時国会で企業・団体献金の規制強化に向けて連携を強める方針を確認しました。

立憲　野田代表
「国会議員の1割削減というのはあまりにも乱暴なやり方だと。むしろこの臨時国会中は企業・団体献金の受け皿を規制する法案をともに一緒に共同で提出して成立をさせていきましょうと」

公明　斉藤代表
「企業団体献金、政治とカネに関しての国民の皆様の不信の根底にある制度です。ここで大きな前進が図られるということは必要なことだと思います」

　企業・団体献金のあり方を巡っては、公明党と国民民主党が寄付の受取先を限定するなど規制強化で一致していて、立憲、公明、国民民主3党の足並みがそろう形となります。

　一方、連立入りも視野に自民党と政策協議を進める日本維新の会が臨時国会で議員定数の1割削減を実現するよう求めていることについて、野田代表は「政治とカネの問題に決着をつけてから次の政治改革のテーマに持っていくべきだ」と批判しました。

　このほか、両党は給付や減税をはじめとする物価高対策や選択的夫婦別姓制度の実現などに向けて連携することでも一致しました。