企業・団体献金の規制強化　国民民主・公明が法案共同提出へ

　企業・団体献金を巡って国民民主党と公明党は、いわゆる「受け手規制」を強化するための政治資金規正法の改正案を21日に召集された臨時国会に共同提出することで合意しました。

国民民主党　古川国対委員長
「いつまでもですね、この企業団体献金の扱いについて議論だけして、話が前に進まないっていう状況はですね、やっぱり政治に対する信頼を回復するうえでですね、一日も早く解消していかなきゃいけないと思います」

公明党　西田幹事長
「連立解消の時に、この企業・団体献金の問題というものを求めてきたわけでありますので、より速やかに国民民主党の皆さんと一緒に法案化していくことが大事だと」

　改正案では、企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定することや同一の対象への寄付の上限額を年間2000万円にすることが盛り込まれます。

　国民民主と公明は、すでにこれらの方針について先の通常国会で合意していましたが、「透明化」を主張する自民党との調整を優先し、法案化を見送った経緯があります。

　この問題を巡って公明党は自民党と折り合いがつかず、連立政権を離脱していました。

　受けて規制の方針には立憲民主党の野田代表も「公明と国民民主の案に乗る」と明言しています。

　国民民主と公明両党は法案提出後、与野党に賛同を呼び掛ける方針です。