ガソリン暫定税率　12月31日廃止で合意　与野党6党実務者会合

　ガソリン税の暫定税率を巡って自民党や立憲民主党など与野党6党が協議し、12月31日に廃止することで実務者が合意しました。

　6党の合意文書ではガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油引取税については来年4月1日に廃止すると明記しました。

　これによって失われる見通しの約1.5兆円の税収については徹底した歳出改革や法人税に関係する租税特別措置の見直しなどを挙げ、年末の税制改正の議論で結論を得る方針です。

　また、道路などのインフラ整備のため新たな安定財源を確保するための具体策については「今後1年程度をめどに結論を得る」としました。

　それまでの間は安易に国債を発行せず、つなぎとして税外収入などの一時財源で対応するとしています。

　まずは今年11月13日から段階的に補助金を増額し、12月11日には廃止と同じ水準の25.1円分を上乗せします。

　今月31日の協議には自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、共産の6党の税調会長らが出席し、11月5日にも正式合意する見通しです。