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5日午前、与野党6党はガソリン暫定税率を12月31日に廃止することで正式に合意しました。
自民党・日本維新の会の与党と立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の実務者は国会内で会談し合意文書に署名しました。
今後補助金を段階的に引き上げるなどして12月11日にはガソリン暫定税率の廃止と同水準とします。
そのうえで12月31日に暫定税率を廃止します。
必要な関連法案については、野党の提出法案に必要な修正を加えて今の国会で成立させるとしました。
廃止に伴う安定財源の確保については法人税の見直しや所得の高い人の税負担を見直すなどの税制措置を検討し、2025年中に結論を得るとしています。
事実上の増税になる可能性があります。
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